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紹介文:<内容>

☆『相場観とポジション』
今週の相場は買いか?売りか?
国内外の140の指標により
ポジションを決定

※原則週末に更新ですが、
相場の変動が激しい場合には、
短期デイリーベースで
相場観とポジションの更新及び
フォローを想定しています

☆注目銘柄リスト
注目ポイントと
独自の割安指標を掲載。
中長期成長株を基本に選定。
(不定期ですが、1カ月に1度は最低更新)

※その他、随時コメントを掲載
※相場の状況により注目銘柄の更新が
無い月もございますが、
その場合には翌月等に更新した際に、
更新の無かった該当月の購読権利で
その内容をお読みできるような
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☆その他
・チャート解説
・リスクオン・オフの実況解説
・国際見本市や世界での視察のこぼれ話
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(2020年1月末直近現状に即し改訂)

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外国証券寄付き前注文動向

120万株の売り越し観測で、
ポジション戦略は活きでいきます。
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今日の相場観とポジション

先日より、商品市況連動株を押し、
ポートフォリオに組み込むように注目してきましたが、
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ユーロ圏景況感リーマン以来の下げ幅に悪化(8月4.7ポイント下落)

やはり懸念は欧州にあり。

欧州委員会が30日発表した
8月のユーロ圏の景況感指数(長期平均=100)は98・3となり、
前月を4・7ポイント下回った。

指数は15カ月ぶりの低水準に沈み、
単月の落ち込み幅としては米国発の金融危機(リーマン・ショック)後の
2008年12月以来の大きさを示した。

南欧諸国などの債務危機と世界的な景気減速が背景とみられる。

指数の前月比マイナスは6カ月連続。
ユーロ圏の成長は足踏みする「踊り場」か景気後退の局面に入ったとの声が強まっており、
7~9月期の実質経済成長率が伸び悩む恐れもある。

国別にみると、これまで堅調だったドイツが前月比5・7ポイントの急低下。
オランダやフィンランドなど輸出競争力のある北部欧州の冷え込みが鮮明となり、
域内のけん引役が失われつつある。

さらに、財政危機を背景に信用不安がイタリアやスペインに飛び火し、
企業などの心理が悪化している面もある。

欧州の動きから目が離せない。
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米失業率改善へ雇用減税、6日にも発表、追加財政支出も視野。

オバマ米大統領は9月5日のレーバーデー明けにも新たな景気対策を発表する模様。

今朝のFOMCの金融緩和期待と併せて、この秋を乗り切れるか、
市場の反応に注目だ。

景気対策の中身ですが、
9%を超える失業率の改善へ雇用減税導入などが柱となる見通し。
必要なら追加財政支出も辞さない構えだが、野党は「大きな政府につながる」と抵抗するとみられ、
対策の実行力には大きな不安が残りそうだと見られている。

それでもオバマ氏は向こう2年程度は柔軟に財政を使う考えを示唆。
今回打ち出す対策ではまず景気刺激、
それから税収回復を織り込んで財政再建に本腰を入れる「二段構え」のシナリオを示すとみられる。

2年程度はFRBの超低位金利期間と連動しており、
強固なタッグに思える。

オバマ大統領の具体策の最大の焦点は雇用対策だ。
過去にも米で失業者を雇い入れた実績がある企業への社会保障税を減免するなどの案が浮上している。
傷んだまま放置されている道路、港湾などインフラ更新に加え、
オバマ氏がかねて意欲を示すインフラ専門の政府ファンドを立ち上げる構想を打ち上げる可能性もある。
また、包括的な住宅市場活性化策も盛り込まれるもようだ。

今年いっぱいで期限が切れる1100億ドル規模の勤労者向け所得減税の延長を提案する方向で、
住宅ローンの金利減免措置、住宅差し押さえの歯止めなども盛り込む公算が大きい。

実現できれば、ここ1年の投資シナリオも変わってくる。
具体的には先日のQE3が実現された場合のシナリオで想定済み。
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インド経済緩やかに減速、4~6月GDP7.7%増、過度な引き締め警戒

2011年4~6月期の同国の実質国内総生産(GDP)の伸び率が
前年同期比7・7%だったようだ。

金融引き締めが続く中、10年4~6月期の8・8%と比べ鈍化した。

ただ今年1~3月期からはほぼ横ばいで、
経済の減速ペースが緩やかなことも印象づけた。

インフレ警戒を解いていない政府は成長率目標8・2%の達成へ
物価抑制と景気刺激の両立を問われており、
国内では金融引き締めの行き過ぎに警戒感も出ている。

市場予想の平均値はわずかながら超えた模様で、
過度な悲観論は後退したと思われる。
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不動産バブル懸念増す、中国

中国大手銀行の地方政府系投資会社向け融資が急増。

中国大陸系7行の6月末時点の残高は40兆円規模で、
上位5行では昨年末比3割超増えて34兆8000億円に拡大。

各行とも融資全体の1割前後に上っており、
既に一部で返済や利払いが滞る事例も出始めている。

こうした融資は不動産の開発権を担保としているケースも多く、
バブル懸念が一層深刻化してきた。
不良債権化が進めば中国の金融システムにも影響する可能性がある
との指摘がある一方で、
「投資会社の問題が顕在化するのは、融資の返済時期が集中する2~3年後」
(国内証券)との指摘も出ているようだ。



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FOMC議事録が公開。異例措置も検討!

追加緩和など景気下支え策を議論していた模様。
委員の数人がQE3の実施を主張。

政策金利を失業率に連動させるなどの異例措置まで検討しており、
これが実施をされ、さらに9月のオバマ大統領の講演で景気対策が
発表されると、
ここ半年~1年までは相場が底堅くなるかもしれませんね。

商品相場は完全にQE3を織り込み始めています。

一方で、
欧州のファンダメンタルは良くなく、
新興国にも影がしのびよる。

難しい判断局面だと思いますが、
こういう時は淡々とポジション指数に従って、
ポジションをとっていきます。
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外国証券寄り付前注文動向

220万株売り越し観測で、
ポジション戦略はそのまま。
寄り付き前注文株数は、
日に日に細っていることもあり、
静観。
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相場観とポジション

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