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リスクオン加速!日経平均2万円。世界は再び「流動性相場」の到来へ

欧州は4~6月期に
債務危機後のマイナスを脱却し、

6月末以降、問題児であった国である
ギリシャ、スペイン、イタリアの平均株価指数は
軒並み25~35%以上上昇している。

独DAXも、
過去最高値を連日で更新中です。

そして、中国景気の巻き返しを受けて、
豪州経済が息を吹き返している。

オーストラリア銀行は2011年11月より金融緩和に転換し、
4.75%だった政策金利を段階的に引き下げ、
現在は2.5%と史上最低水準なのです。

中国人の旺盛な投資意欲もあり、
シドニーの新築住宅価格も右肩上がりで、
不動産市場は活況。

ナショナル・オーストラリア銀行が毎月発表している
NAB企業信頼感指数はプラス12.5%と、
約3年ぶりの強い伸びを示しています。

豪州は、リーマンショック後に先進国の中で
一番早く市場が回復した国であり、
資源国でもある事から流動性相場の恩恵を最大限に受ける。

その豪州の好調に転じたファンダメンタルは、
今後の世界経済の更なる上昇を示唆する。

それでは、世界最大の経済大国米国はどうか?

米は、デフォルト回避し、
S&P500は連日の最高値更新しており、
ダウもほぼ1か月ぶりの水準に回復。

米長期金利が3カ月ぶりの水準まで低下。

個別決算でも、
グーグルが市場予想を上回り株価は1000ドル突破し、
景気敏感株であるアルミ最大手のアルコアの決算も市場予想を上回り、
堅調に推移している。

さらに、
流動性相場の再来を決定づける大きな要因は、
FRB議長に昇格するイエレン議長が引き締めを急がず、
緩和縮小が遠のくとの予測が市場に広がっているためです。

もし、米国の緩和姿勢が弱まらなくても、
我々、日本の黒田総裁も負けじと金融緩和の強化を打ち出すでしょう。
それは、9月20日の黒田総裁が講演で述べた
「需給ギャップゼロのベースでの物価上昇2%」が出口の条件と、
緩和解除のハードルを上げた事から、そう判断できるでしょう。

もっとも米国が、
来年1月15日までに新しい予算を通せないと再び政府機関閉鎖となることや、
2月7日までに債務上限を引き上げないとデフォルト懸念続く事、

我々日本も、
・2014年からの課税変更で年末に向けた売り圧力が上昇している、
・5月にかけて積み上がった信用買い残の戻り待ち売り
・東証1部の10月の売買代金が前月比10%ダウン
・10月11日の週に残念ながら日本の個人投資家は
日本株を1495億円売り越していること
(海外投資家は2359億円買い越しに転じています。)

などで年末年始にかけて、
株価の上昇した局面での売り圧力の強さはあるかもしれません。

しかしながら、
世界で拡がる流動性相場への期待上昇は、
リスク資産への資金流入と
エマージング市場への資金再流入を生み、
世界は再びリスクオンを強めるだろう。

日本株はその中では突出してこない可能性はあるが、
この流れで堅調に2007年高値の18300円をトライしてくるだろう。
そして、米国の景気拡大にともなう緩和縮小が、
日経平均2万円につながることだろう。

私が年初に予想した通り、
2013年末前後に15000円、
2014年末前後に20000円、
に向けて相場は動いていると思っています。

さらに、
2020年の東京五輪に向けて、
日経平均は3万円を見通せる好況となる可能性もあると思っています。

もう日本にデフレはいらない。
新時代の幕開けとなっている事実を信じて、
投資するべし。


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