オバマ米大統領は９月５日のレーバーデー明けにも新たな景気対策を発表する模様。
今朝のFOMCの金融緩和期待と併せて、この秋を乗り切れるか、
市場の反応に注目だ。
景気対策の中身ですが、
９％を超える失業率の改善へ雇用減税導入などが柱となる見通し。
必要なら追加財政支出も辞さない構えだが、野党は「大きな政府につながる」と抵抗するとみられ、
対策の実行力には大きな不安が残りそうだと見られている。
それでもオバマ氏は向こう２年程度は柔軟に財政を使う考えを示唆。
今回打ち出す対策ではまず景気刺激、
それから税収回復を織り込んで財政再建に本腰を入れる「二段構え」のシナリオを示すとみられる。
2年程度はFRBの超低位金利期間と連動しており、
強固なタッグに思える。
オバマ大統領の具体策の最大の焦点は雇用対策だ。
過去にも米で失業者を雇い入れた実績がある企業への社会保障税を減免するなどの案が浮上している。
傷んだまま放置されている道路、港湾などインフラ更新に加え、
オバマ氏がかねて意欲を示すインフラ専門の政府ファンドを立ち上げる構想を打ち上げる可能性もある。
また、包括的な住宅市場活性化策も盛り込まれるもようだ。
今年いっぱいで期限が切れる１１００億ドル規模の勤労者向け所得減税の延長を提案する方向で、
住宅ローンの金利減免措置、住宅差し押さえの歯止めなども盛り込む公算が大きい。
実現できれば、ここ1年の投資シナリオも変わってくる。
具体的には先日のQE３が実現された場合のシナリオで想定済み。
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