中古マンション在庫急増
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が24日発表した
東京23区の10月の中古マンション在庫は前月比で9.8%増え、
2年7カ月ぶりの高水準となった。
値上がりが続き消費者の手が届きにくくなっている。
マンション傾斜問題が購入意欲を冷やしたとの見方もある。
在庫数は1万827戸で前年同月比で33.6%増えた。
特に価格が大幅に上昇している東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)の増加幅が大きい。
「売り手と買い手の希望額が離れすぎて成約しにくくなっている」
「傾斜問題も影」
こうなると、難しいのは金融政策。
こんな中、追加緩和でもしたら、
さらに価格が値上がりして、さらなる買い手敬遠になるかもしれない。
かといって、
中古在庫が激増している中で、
引き締めもできない。
それに、
そもそも高い買い手希望の価格が住宅が売れなければ、
インフレの好循環にならない。
必要なのは、
最近問題視されている企業の内部留保を
もう少し賃上げに振り向けること。
トヨタをはじめキャッシュがある企業は、
今賃上げを加速させなければ、
何のための異次元の金融緩和をしたのかがわからない結果で終わるかもしれませんよ。
多くの社会人が老後破産などでの不安がぬぐえない中、
日本の未来の鍵は、
政府⇒日銀⇒産業・実業界にバトンが来ていると感じている今日この頃。
この住宅在庫の急増を受けて、
日銀が追加緩和を打ち込むミサイルを飛ばせるよう、
産業界には、
住宅価格が高止まりしてもサラリーマンが住宅ローンを組み気持ちになる
「賃上げ」の英断を求めたい。
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